令和６年１月１０日、法務省民二第１６号・第１７号 にて、委託者の死亡で終了する自益信託の信託財産を受託者（委託者の相続人）の固有財産とする旨の登記の可否について、これを可とし、また登録免許税法第７条２項が適用され、相続に準じた移転登記の登録免許税が課されることが確定しました。