解決事例１：遺産分割で親子が対決した事案（依頼者は子）

相談前

高齢の父親が亡くなったのですが、同居していた母が財産を管理していました。子は海外居住者でしたので、相続財産の内容が分かりませんでした。また、母・子関係がとても悪くて感情的な対立が激しく、当事者間で遺産分割協議の話を行うことが客観的にも主観的にも困難な事案でした。

なお、数年前に解約された海外の預金の行方については、最後まで分かりませんでした。

相談後

遺産として判明している収益不動産を中心に、遺産分割調停を申し立てましたが、相手方が売却による換価処分に同意しなかったので審判となり、競売による換価を命じる審判が確定しました。その後、審判に基づく形式競売を申し立て、予想以上の価格で売却され、多額の金銭を依頼者に送ることができました。

並行して、遺産分割調停で入手した賃貸約契約書に基づき、相手方に支払われていた収益不動産の賃料について、法定相続分による分配を請求する訴訟を提起しました。こちらは、裁判所の勧告に双方が同意して適正な金額での和解をしました。

弁護士からのコメント

相談後間もないころに、依頼者とはかなりの議論をしました。正直なところ、親子の間で徹底的に戦うことには躊躇があったのと、私からの説明が足りなかったことが原因でした。

しかし、依頼者からいただいた膨大な情報を読み込み、私の方からは適宜に丁寧な応答と説明を心がけた結果、最後には「MY HERO」とのお言葉をいただきました。改めてコミュニケーションの大切さを悟った事案でした。

解決事例２：親亡き後の子を見守る信託の組成

相談前

依頼者は長年にわたり一人で子を育ててきた女性でした。かなりの資産を持つ方でしたが、離婚した元夫との間の子には障害があり、依頼者が先に亡くなる可能性も十分にある状態でした。依頼者としては、自分の死後、自分の資産を子の利益のため十分に使ってほしいと願う一方で、子に相続された自分の資産が子の父親である元夫に承継されることは避けたいと考えていました。

相談後

民事信託を活用しました。すなわち、まず、小さな信託財産で依頼者を委託者兼受益者とする民事信託(自益信託)を作りました。依頼者が死亡した後の第二次受益者は子、信託財産を管理・処分する受託者については、依頼者の親族を社員とする一般社団法人を作りました。

子が死亡した時点で信託は終了するのですが、残余財産が帰属する帰属権利者には、依頼者の親族が設立した財団を指定しました。そのうえで、依頼者が死亡された時点で、依頼者の資産の大半を信託財産として上記信託に注ぎ込む遺言書を作成しました。

弁護士からのコメント

依頼者が要後見状態になるときに備え、その時点以後の受益者代理人に就任し、また、遺言については遺言執行者として依頼者が死亡した時に遺産を信託に注ぎ込む責任を負っていますので、身の引き締まる思いです。

障害のある子については、依頼者を成年後見人とする成年後見が開始されたのですが、後見事務の補助もさせていただいているので、長いお付き合いをいただくことになります。日々精進、健康に留意しています。